【小規模事業者持続化補助金の活用】←ホームページ、安く作れますよ。

こんにちは。集客デザインの編集部です。

経営者の悩み
ホームページって制作費が高すぎる・・・安く作れる方法って何かないかな??
経営者の悩み
ホームページって補助金の対象なの?そうだと、すごく助かるんだけどな・・・

具体的には「小規模事業者持続化補助金は何に使えるの?金額はいくらもらえるの?」「小規模事業者持続化補助金の申請方法は?条件は?」など、全体的に解説しています。

内容としても、初心者にもわかりやすく書いてますので、ホームページ以外にも、広告費にお金を使いたい方には、かなりためになる記事だと思っています。

まず結論:小規模事業者持続化補助金は絶対に使った方がいいです。

小規模事業者持続化補助金を説明する前に、結論を先に言っておきますね。

ホームページを作ろうかな?という方は絶対に使った方が良いです。これ、断言できます。あとパンフレットを作りたいな。Web広告出せないかな?ITのシステムを導入したいなど。そう検討されている方もぜひ使ってください。

補助金は、自分であくせくお金を工面しなくても、国が援助してくれるんです。だから、フルに活用しない手はないですよね。

とはいえ、小規模事業者持続化補助金は、申請条件等が厄介なんです。その点をこれから解説していきます。

小規模事業者持続化補助金とは?

最初から漢字ばかりで申し訳ないですが、小規模事業者持続化補助金を定義しておきましょうか。

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所が実施する補助金の一つで、『小規模事業者が“持続的な経営”を目的として、商工会議所のアドバイスを受けながら、経営計画書を作成し、それに基づいて販路開拓や業務効率向上を行っていけば、経費の一部を補助しますよ。」というものです。

簡単にいえば、これからどんどん成長したい!という企業に、国がお金を補助しますよ!援助しますよ!ってことです。

以下から「これだけは絶対に覚えておいてほしい!」をピックアップしてご紹介します。

小規模事業者持続化補助金は「小規模事業者」のみ受けられる

小規模事業者持続化補助金で、まず覚えておいてほしいこと。それは対象事業者が小規模事業者(規模が小さい会社)のみ申請できることです。

小規模事業者とは、簡単に言ってしまえば、「常時使用する従業員が少ない」会社だと言うことです。(詳しくは次項で触れてますのでそちらをみてください)

なので基本的に、個人事業主が対象者になってきます。(→大企業と、中小企業の方には申し訳ないですが、小規模事業者持続化補助金を受けられません!)

なんで小規模事業者のみに限られているのか。その理由は、そもそも個人事業主とか、新しい会社を立ち上げばかりの会社って、ほんとうに予算が限られてきますよね。だから、国が助けてあげないと、自分たちのやりたいような経営できなくなるからです。

ちなみに創業予定者は対象外になるので注意してくださいね。

常時使用する従業員数が20人(商業・サービス業の場合、5人以下)

上の話をもう少し詳しく説明しましょう。小規模事業者とは以下のように定義づけられています。

  • 卸売業・小売業→5人以下
  • サービス業(宿泊業・娯楽業以外)→5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業→20人以下
  • 製造業その他→20人以下

これらの点をふまえて、皆さんの会社が「小規模事業者に該当するかどうか」を当てはめてみてください。

ここで注意点があります。それは「常時使用する従業員」のカウントの仕方です。

「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づけば「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員のこと。
出典:中小企業庁

「常時使用する従業員」では、まず個人事業主本人、また役員(ただし一般職員と同様の給与規則を受けている者)は含まれません。そして、アルバイト、パート、派遣社員、日雇い労働者については、個人的な判断が必要となってきます。

その判断材料としては、「1年以上働く、あるいは1年以上働くと見込まれる人」かどうかです。なのでアルバイト、パート、派遣社員、日雇い労働者だと言っても、「一年以上雇う見込みがある」のであれば、基本的に従業員としてカウントして良いでしょう。

ただし、上の条件に当てはまらなくても、フルタイムで働いているパートを「常時使用する従業員」に含むことがあります。(詳しくは各地方にある商工会議所にお問い合わせください)

受け取れる補助金の上限は「50万円」です。

あと、皆さんが一番気になることって、「小規模事業者持続化補助金ってどのくらい補助金がもらえるの?」ってことだと思います。

結論、原則50万円までもらえます。

とはいえ、全ての事業に対して50万年がもらえるかというとそうではありません。実は補助金の補助率が決まっており、これが補助対象経費の2/3以内。と決まっています。

なので、例えば「30万のチラシをつくる」となると、20万円しか補助金はもらえません。逆に、90万円もするホームページを制作する場合は、2/3→60万円支給されるわけではなく、上限の50万円まで補助金として支給されます。

もし、補助金の支給金額を具体的に知りたい!そんな方は、制作会社に、「どのくらいの予算がかかるのか?」見積もりを出してもらうと、支給金額のイメージがつくかと思います。

・小規模事業者持続化補助金の上限金額は「50万円」
・補助率は2/3以内

小規模事業者持続化補助金は、どんな事業内容ならに使えるの?

小規模事業者持続化補助金は「販路拡大」や「生産性の向上」を目的としています。

だから、補助金が支給される主な取組内容としては、ますホームページ制作は間違いなくもらえます。その他は、グラフィック等のチラシやパンフレット、決済・会計ツール、在庫管理ソフトの導入、業務改善に向けたシステムの構築、ポスティング、雑誌・Web広告等の掲載、パッケージ作成、看板作成・設置などが該当します。

ポイントとしては、新たな販路を拡大する取り組みであれば、基本的に補助金が支給されるということです。

ここで大切なのは、「新たな」という部分。例えば、「これまでの既存客との関係性を高めたい」それを目的として、パンフレットをつくる。これらは補助金対象外になるので注意してください。

逆に「チラシを使ってポスティングして、新しい顧客を獲得したい」これなら、目的としてはOKです。

以下に、小規模事業者持続化補助金の補助対象経費について表にまとめておきます。(ただ14項目の中でも、広報費や開発費に使われることが多い傾向にあります)

補助対象経費01 機械装置等費
補助対象経費02 広報費
補助対象経費03 展示会等出展費
補助対象経費04 旅費
補助対象経費05 開発費
補助対象経費06 資料購入費
補助対象経費07 雑役務費
補助対象経費08 借料
補助対象経費09 専門家謝金
補助対象経費10 専門家旅費
補助対象経費11 車両購入費
補助対象経費12 設備処分費※経費総額の1/2が上限
補助対象経費13 委託費
補助対象経費14 外注費

小規模事業者持続化補助金の肝→「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成が必須!

実は、これが小規模事業者持続化補助金を申請する上で、かなりネックになるところです。今まで関わってきたクライアントの方々も、「補助金はほしいけど、経営計画とか補助事業計画書を作成するのがめんどくさいからやめました」という方が結構いました。

また両計画書を作成すれば、みんながみんな受かるわけじゃないってのがまた困るところです。つまり、「めんどくさいから簡単に済ましちゃえ!」みたいに申請書類を投げやりにつくると、採択されない可能性さえあります。

ここで「経営計画書」と「補助事業計画書」が採択されるための秘訣を教えます。それは「数値」、「写真」、「過去の事例」、「グラフ」などをふんだんに使用して、とにかく具体的に事業計画を書いていくことです。

あるホームページ制作会社が新規クライアント創出のために、小規模事業者持続化補助金を申請したのですが、

1.現在の一般ユーザーのネット使用率(背景)
2.何年後までに「株式会社化」する予定かの経営計画(目標)
3.これまでの事例(ネットを通じた集客成果)
4.小規模事業者持続化補助金の利用について(販路開拓の取り組み内容・具体例)
5.まとめ(結論)

このような流れをパワーポイントでまとめて、それぞれの項目で、図やグラフなどビジュアルを使ってわかりやすくまとめた結果。見事合格。上限50万円が支給され、Web広告費用に活用。そんな例がありました。

つまり、経営計画書や補助事業計画書は「背景」や「将来の経営計画」、「補助金の具体的使用」これらを詳細にまとめれば基本的に受かります。

手続きが煩雑、、、という理由で、補助金を手放してしまうのは、もったいないです。ぜひ皆さんも一度、地道な作業になりますが、「経営計画書」と「補助事業計画書」を作ってみてください。

「経営計画書」と「補助事業計画書」は、具体的に書けばOKです。

「経営計画書」と「補助事業計画書」の違いって?

初めての方は、この2つの違いが分からないですよね。二つの違いを簡単に説明すると、

『経営計画書』とは、、、
→「全体的な事業計画」というイメージ。
・小規模事業者持続化補助金の場合は、『企業概要』や、『経営目標や今後のビジョン・プラン』、『自社のサービス・商品の強み』などを書きます。

『補助事業計画書』とは、、、
→『経営計画書を実現するためには具体的に何をするの?』というイメージ。
・小規模事業者持続化補助金の場合は、『補助金を使ってこれこれの事業を展開します』『他社とは違ってこの企画は、こんな独自の工夫があって、強みもあります』など書きます。

申し込みに当たっては商工会議所or商工会のアドバイスを受けよう。

とは言っても、「あまり計画書を作ったことがないからどうやって作ればいいのかわからない」そんな方もいることでしょう。

そんな方には、商工会議所または商工会をフル活用することをおすすめします。小規模事業者持続化補助金は、そもそも個人で書けば受かるわけではありません。申請に際しては、かならず商工会議所/商工会のアドバイスや確認、添削を受ける必要があります。

なので、経営計画書や補助事業計画書の作成方法がわからない方や、具体的な手順が分からない方は最寄りの商工会議所/商工会に行くのがベストです。

ただし作成すべてのアドバイスを受けることはできません。「えーどうすればいいの?」そんな方は、地方によっては中小企業診断士等の専門家が、無料セミナーを実施しているところもあります。(商工会議所/商工会でその案内もしてくれるはずです。)

「自分が申請できるどうか心配・・・」と悩む前に、まずは足を使って行動して、色々と聞いてみてください。

小規模事業者持続化補助金でよくある3つの疑問。

ここでは小規模事業者持続化補助金を申請するに当たって、多くの人が疑問に持たれるであろうことを、3つご紹介していきたいと思います。

小規模事業者持続化補助金を申請/交付されるまでの手順は??

手順は以下を参考にしてください。

【1】経営計画書・補助事業計画書を作成する。
【2】地域の商工会議所に直接持参し、申請に必要な要件を満たしているか、相談員から確認・助言をもらう。(その後何度か修正)
【3】2の時に商工会議所にて事業支援計画書の作成を依頼・発行を受ける
【4】募集締切までに郵送にて日本商工会議所(補助金事務局)へ書類一式を送付する。※当日消印有効
【5】日本商工会議所による書類審査が開始→事業者は採択・不採択の決定を待つ。
【6】4で採択された場合は、販路開拓の取り組みを実施する。
【7】補助対象期限内に、実績報告書等の提出
【8】日本商工会議所による実績報告書等の確認
【9】報告書等に不備がないかどうか確認→OKなら補助金の請求・受領

ただ、地域によっては、手順が若干違う可能性もあります。まずは商工会議所に行き、「小規模事業者持続化補助金を申請について聞きたいんですけど・・・」と直接説明を受けることをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金申請の『審査基準』はあるの?

この点、気になる方も多いのではないでしょうか?基本的に、審査の判断基準は『基礎審査』と『加点審査』の2つに分かれます。この点をまず覚えておいてください。

それでは、具体的にそれぞれみていきましょう。

『基礎審査』

1.必要な資料がすベて提出されていること
2.「補助対象者」、「補助対象事業」の要件に合致すること
3.補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
4.小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハ等を基にした取組であること

これをみていただければ分かると思いますが、『基礎審査』は基礎中の基礎。書類がちゃんと揃っているか?提出した書類で言ってることは嘘じゃないよね?これら最低限のことです。

『基礎審査』では、もし1項目でも要件を満たさなければ、その時点で「失格」となってしまいます。(ただテストと言うと、名前が書いてあるか?鉛筆・シャーペンは持ってきたよね?くらいの初歩的なことなので、まずクリアできることでしょう)

続いて『加点審査』はちょっと深く突っ込んだ内容となります。

『加点審査』

1.自社の経営状況分析の妥当性(→そもそも自社の製品・サービスや強みをしっかりと把握できていますか?)
2.経営方針・目標と今後のプランの適切性(→経営の目標と今後のプランは明確?自社の強みや狙う市場の特性は適切に捉えていますか?)
3.補助事業計画の有効性(→提出した補助事業計画は本当に実現できますか?小規模事業者ならではの創意工夫の特徴はありますか?
4.積算の透明性・適切性(→事業費を嵩増していませんか?事業実施に適した計上や積算になっていますか?)

このように加点審査は言い換えるなら、審査員が、計画書にはほんとうに妥当性はある?書いたことに嘘はないよね?を専門的に調査していくことになります。

なお、『加点項目』というものもありますが、ちょっと難しい話になるので、知りたい方は、商工会議所に聞いてみてください。

小規模事業者持続化補助金の『申請』はいつすればいいの?

まず覚えておくべきは、小規模事業者持続化補助金はいつもで申請可能ではないということです。

実は、小規模事業者持続化補助金は年に何十回とあるものではありません。年に数回しかありません。(国の方針によっては、小規模事業者持続化補助金がない可能性もあります!)

そのため、公募開始時期と応募締切の情報を逃すと、せっかく書類を書いても応募自体できないので忘れないようにしてください。(最新情報をチェックするには、日本商工会議所/全国商工会連合会のホームページでを定期的に確認するのが良いでしょう)

なお、小規模事業者持続化補助金の申請の際に必要となる書類についても、疑問に思うところでしょうが、確実さを求めるなら、窓口で直接、尋ねるほうがいいと思います。

小規模事業者持続化補助金のメリット

小規模事業者持続化補助金のメリットといえばなんと言っても、

1.成果の出るホームページやWeb広告、パンフレットを“安く”作れる。

これでしょう。実はホームぺージをつくるために受けられる補助金って「小規模事業者持続化補助金」か「ものづくり補助金」か「IT導入補助金」か。この3つくらいしかないんです。

でも条件のカバーする部分が広くて、補助金を充てられる分野が幅広いのは「小規模事業者持続化補助金」なんです。(個人事業主なら誰でも受けられるのもメリットでしょう)

また、他のメリットとしては

2.競合他社との差別化がはかれるリソースを確保できる。
3.業務効率をあげるシステムやツールを導入できる。
4.これまでとは違った市場や販路へ自社サービスを拡大できる。
5.組織や事業全体が活性化される。
6.集客につながる新たな顧客層を獲得できる可能性が広がる。などなど

このようにメリットをあげていけば数かぎりないです。

「これから会社を大きくしていくぞ!!」「集客を増やして経営不振を脱却したい」そんな野心に燃えている方には、メリットふんだんの小規模事業者持続化補助金を使わない手はないでしょう。

小規模事業者持続化補助金のデメリット

小規模事業者持続化補助金は、正直なところ、メリットしかありません。ただデメリットもご紹介しておくと、

1.つくる内容のに時間がかかる

2.ものすごく人気がある補助金ので、倍率が高い。一説では採択率は30%~50%→つまり、かなり落とされる

3.せっかくの補助金を間違った制作会社に使うと、販路拡大という成果に繋がらない。

がデメリットになります。

まとめ:小規模事業者持続化補助金を使って安くホームページを。

今回は小規模事業者持続化補助金について説明してきました。これを見ていただければ、ホームページを安く作ることも可能だ、ということを理解していただけたと思います。

ホームページを使えば、集客アップできる可能性が、今以上に広がります。ぜひなんとか売上アップしたい方は小規模事業者持続化補助金を活用してみてください。

以上です。




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