こんにちは、集客デザインです。
今回は、“ソリューションビジネス”について説明していきますね。
こんな疑問や希望に答える記事をご用意しています。
ソリューションビジネスとは?
ソリューションビジネスとは、顧客の課題解決を事業の目的として、課題解決を支援する製品・サービスの開発する事業のことです。
これまでは日本の企業といえば、“高機能”や“メイドインジャパン”を前面に押し出し、製作・製造した商品を“顧客に売る”という姿勢が顕著でした。
しかし、新興国の台頭によるコストダウン、コモディディ化やソーシャルメディアの浸透など、社会構造が激変したことで、“売る姿勢”では製品・サービスが売れなくなりました。
そういった状況の中で、
“顧客が抱える課題解決を中心としたサービス提供”
に転換していったのが、ソリューションビジネスが生まれた背景です。
そもそもソリューションってどんな意味?
ソリューションとは、英語の「solution」をカタカナ読みしていますが、意味としては「問題解決」とそのまま使われます。
ビジネスの世界では、ソリューションを「課題を解決すること」や「不便を解消すること」といったよりビジネス的なニュアンスで使用されることが多いです。
なお現在では、情報技術の進歩により、クラウドプラットフォームやビックデータなどを活用した、
ITソリューション
ICTソリューション
というソリューション形態が有名になっています。
ソリューションビジネスって法人だけがやってるの?
ソリューションビジネスは、『課題を抱えている顧客がいる分野・ジャンル』ならどこでも成り立ちます。
■個人事業主(フリーランス)
■法人
■地方自治体
■官公庁・公的機関
このように民間企業であろうが、公的であろうが、ソリューション=問題解決の取り組みが可能な形が整っていれば、ソリューションビジネスを始められます。
ソリューションビジネスで覚えておくべき3POINT
この章ではソリューションビジネスのポイントを“3つ”に絞ってご紹介しようと思います。
1.課題発見・設定がもっとも大切
2.徹底した顧客視点をもつ
3.自社が培ってきた技能やノウハウをフル活用する
以下でそれぞれ詳しく説明してきますね。
POINT1.課題発見・設定がもっとも大切
顧客の課題は、顕在的課題ばかりではなく、いまだ発見されていない“潜在的課題”も潜んでいます。
具体的には、
・課題を課題として認識している(顕在的課題)
・課題を課題として認識していない(潜在的課題)
というふうに区別ができます。
また課題と一口にいっても、
■売上アップ
■業務改革
■コストの削減
■品質向上
■競争力アップ
■人材不足
■新規事業開発など
と、企業や行政機関などによって発生する問題は多種多様です。
そのため、ソリューションビジネスは“問題解決”よりも、
顧客の要求や抱えている課題をヒアリングして状況を分析→適切な課題設定
のほうが大切と言われるほどです。
なぜなら、課題設定が間違えれば、表面的な課題は解決できても、根本的な課題解決には繋がらないからです。
あるいは間違った設定をすれば、ソリューションビジネスを行う意味さえありません。
そのため、最近では、“顧客の課題”を、サービスを利用する顧客と“ワークショップ形式”でディスカッションして、課題を見つけたり、根本的な解決策を見つけていく方法をとる企業が増えてきています。
POINT2.徹底した顧客視点をもつ
ソリューションビジネスでは、
自社製品をどう売り込んでいくのか>顧客がどのような悩みを持っているのか
が大変重要になってきます。
なぜなら、製品そのものに備わる機能よりも、『顧客の悩み解決や顧客が要求する価値提供=“顧客視点にたった製品・サービス』のほうが、市場を生き残ることができるからです。
もし徹底して顧客視点に立つならば、“製品を買う”とはひとつの選択の結果にすぎず、そこに至るまでには
■豊富な提案力
■コスト
■柔軟な対応力
■口コミ・感想等のレビュー
■素早い納期
などさまざまな要素による取捨選択があり、最終決定に至るわけです。
ほんとうに選ばれる製品・サービスを作るには、徹底した顧客視点に立って、ニーズを発掘・創造し、彼らがどのような問題を抱えて、それをどうやって解決できるのか?を考えなければなりません。
POINT3.自社が培ってきた技能やノウハウをフル活用する
ソリューションビジネスでは、企業がこれまで蓄積した知識や経験、技術を“資産”として利用してビジネスを展開していきます。
その際に大切になってくるのが、顧客の抱える課題をふまえ、適切な課題設定を行い
課題解決後はどうなっているか?あるいは、どのような姿に改善されているのか?
など、目的/ゴール・理想形を考えておく必要があります。
そして、製品開発時には、その最終的な目的/ゴールと照らし合わせながら、『自社の資産=過去に蓄積した膨大なノウハウやデータ』などを、新サービスや新製品に活用したり、共同企業の技術・システムと組み合わせたり、ソリューションとしての“新しい価値”を創造していかなければなりません。
つまりソリューションビジネスを展開する上では、自社がもつ資産こそが、“価値創造の原動力”となっていくのです。
ソリューションビジネスに展開する企業の事例
続いて、ソリューションビジネスの事例を以下にあげていきたいと思います。
企業事例1.清水建設
企業事例2.大成建設
企業事例3.ブリジストン
企業事例4.キャノン
ソリューションビジネスを検討されている方にとっては、為になる内容ばかり集めたので、ぜひ参考にしてくださいね。
企業事例1.清水建設
清水建設は、“地域連携型農業の事業化推進”および、”事業を通じた地域貢献”を目的として、ソリューションビジネスに着手しました。
今回の事業に向けて清水建設は、農林中央金庫と共同出資して、高知県香南市に農業関連事業会社である『シミズ・アグリプラス株式会社』を2019年11月01日設立させています。
ソリューションビジネスの具体的な内容は、
『農業関係者が抱える課題解決に向けた事業』
になります。
【ソリューション】
→高知県ではニラ出荷量が日本一で、国内でおおよそ25%を占めています。しかし軽量・結束する出荷調整作業の負担や作業者の高齢化・減少で産地維持が難しくなっている。
その課題解決のために、そぐり作業などニラの出荷調整作業を機械化し、出荷調整事業をスタートさせています。
企業事例2.大成建設
日本の大手総合建設会社である大成建設は、日本マイクロソフト株式会社と協業して、ソリューションビジネスを進めています。
ソリューションビジネス内容としては、一言、“AI(人口知能)・IoT(モノのインターネット)を活用した施設運用・保守事業”です。
具体的には、
日本マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム Microsoft Azure とWindows 10 IoTベースのエッジデバイスを採用し、建物や利用者の様々なデータを IoT センサーなどで収集後、各種データを可視化し、AI による分析結果を元に建物設備の自動制御などを行うクラウドサービス基盤を構築しました。このデジタルプラットフォームを共通基盤に、AI・IoT を活用した各種取得データの蓄積や様々なソリューション間での連携・運用により、付加価値の高いサービスの実施が可能となります。引用:大成建設・日本マイクロソフト AI・IoT を活用した施設運用・保守事業の変革に向け協業を開始
と少々、小難しいですが、つまりは、ただあれこれ機能やモノを売るのではなく、引用部の最後にあるように、顧客目線にたった“付加価値”を提供する事業と考えてよいでしょう。
大成建設のソーシャルビジネスの目的としては、
■利用者満足度の最大化
■不動産価値の維持
■建物運営管理・保守業務の効率化
が主に挙げられています。
上のシステムを入れれば、以下のようなソリューション提供できる予定です。
【地震発生直後に建物の状態を把握】
→地震が起きたときに、建物がどういう状態なのかを健全性を迅速に評価し、建物の所有者や管理者に、その評価をタイムリーに通知する
企業事例3.ブリジストン
まずは以下のTwitterをご覧ください
>ブリヂストンはこの10年、タイヤの単体販売のみならず、関連商品やサービスまでまとめて売り込むソリューションビジネスの展開を加速させてきた。代表例が、タイヤの使用データを分析し、最適な交換時期などをトラックやバスの運送業者や鉱山の運営会社向けに提案するサービス事業だ。
— tarou satou (@kohumimetal) February 5, 2019
タイヤ業界では知らない人がいないと言っていいほど、有名な世界最大手のブリジストン。
これまでのブリジストンは『タイヤを売るタイヤ屋さん』というイメージが強かったわけですが、上記のTwitterにあるように、近年、IoT領域の強化・データ活用などソリューションビジネスを積極的に行なっています。
それを象徴するかのように、2019年2月にはオランダTomTomの子会社トム トム テレマティクスを買収しました。
トム トム テレマティクスは、運行状況やタイヤの稼働状況など“膨大な車両関連情報”を蓄積・分析して、トラックやバスなどの運送業者に最適な車両オペレーションを提案している会社です。
ブリジストンのソリューションビジネスの顧客は、“運送事業者”をターゲットとしており、
・新品タイヤの管理
・パンクや故障など運行トラブルを未然防止
・使用時のタイヤメンテナンス
・トータルコストの削減ためのリトレッドタイヤの提供
などを行なっています。
商品開発としては、例えば、タイヤにセンサを埋め込み、タイヤのデータをIoT技術を駆使して取得し、集めたデータを独自に分析することで、タイヤの効率的な運用方法を提案しようとしています。
「タイヤを売る」から「車両情報の活用しユーザーの問題解決」という事業展開は、まさにソリューションビジネスの代表例といって良いでしょう。
企業事例4.キャノン
キャノンは、長年蓄積してきた“光学技術”や“センシング技術”を生かし、新たなイメージングソリューションビジネスの提案するために、2017年、小型多目的モジュールカメラ「MM100-WS」を開発しました。
カメラ利用者は、これまで使用シーンや朝夜を通じた内外環境によって、使い勝手や操作性や耐久性などにいろいろと制約されていました。
ところが、MM100-WSは、顧客が抱えるさまざまな課題を解決するために、“様々な場面で利用可能で、環境に対応するカスタマイズが可能な超小型カメラ”を設計・採用しています。
キヤノンが開発した”MM100-WS”は、カメラ本体の大きさが約40(幅)×21.6(奥行き)×40(高さ)mmと、非常に小型な多目的モジュールカメラです。1ルクス程度の低照度環境下でも撮影が可能な高感度を実現しているほか、防じん・防滴性能や高い堅牢(けんろう)性へのニーズに応えるためのモジュール開発を進めるなど、さまざまな環境に対応するカメラへのカスタマイズを可能にする設計を採用しています。
なお小型多目的モジュールカメラ [MM100-WS]は、2018年にグッドデザイン賞を受賞しています。
まとめ
いかがだったでしょうか?
今回は、ソリューションビジネスについて詳しく説明してきました。
ソリューションビジネスとは?=顧客の問題解決を主軸とした、事業支援・開発業務
→そもそもソリューションってどんな意味?
→そソリューションビジネスって法人だけがやってるの?
ソリューションビジネスで覚えておくべき3POINT
→POINT1.課題発見・設定がもっとも大切
→POINT2.徹底した顧客視点をもつ
→POINT3.自社が培ってきた技能やノウハウをフル活用する
ソリューションビジネスに展開する企業の具体事例
→企業事例1.清水建設
→企業事例2.大成建設
→企業事例3.ブリジストン
→企業事例4.キャノン
【相談内容02】ソリューションビジネスを展開している企業を知りたい!
【相談内容03】どんなソリューションビジネスがあるのか事例を教えてほしい。