【必読!】2025年問題とは?どんな問題が起こる?個人でできる対策は?

こんにちは、集客デザインマーケティング部です

今回は、かならずやビジネスや社会に大きな影響を及ぼすであろう“2025年問題”を分かりやすく解説していこうと思います。

こんな疑問や希望に答える記事をご用意していますよ。

2025年問題ってどんな問題なの？

「2025年問題」とは、団塊の世代（1947年から1949年の3年間に生まれた世代）全てが、後期高齢者（75歳以上）となり、年金や医療、介護、福祉といった社会保障費が急増したり、雇用数や労働力などの人手不足が深刻化したり、さまざまな分野で影響を及ぼす重大な問題群のことをいいます。

2025年にはなんと、高齢者（65歳以上）は、おおよそ3600万人に達すると言われており、国民の4人に1人が後期高齢者（全人口の約18％）となります。

つまり、2025年問題とは、『超高齢化社会』によって引き起こる“数多くの社会的な問題”だと覚えておいてください。

2025年問題の懸念材料とされているのが、団塊の世代が非給付側に回るため、介護・医療サービスの需要がピークをむかえ、それにともない、介護費や医療費など特定の社会保障費が急増することです。

これまで/今後の高齢者人口の推移を押さえておこう!

以下の表にて、これまで高齢者の人口がどのように推移してきたのか、そして、今後どのように高齢者が増えていくのかまとめておきます。

	2012年8月	2015年	2025年	2055年
65才以上の人口	3058万人	3395万人	3657万人	3686万人
75才以上の人口	1511万人	1647万人	2179万人	2401万人

出典：今後の高齢者人口の見通しについて

ここでポイントになるのが、2025年以降においては、前期高齢者（65～74歳）が減っていく一方で、後期高齢者が急激に増加していくということ。

表によれば、2025年で、前期高齢者が1496万人であるのに対して、後期高齢者は2179万人に達するわけです。

実は、この事態は世界的にみても異例であり、2025年に全人口の２割ほどが75才以上になる「超高齢化社会」は、世界中で、日本が最も早くをむかえることになります。

とはいえ、日本ではこの事態を必ずしもネガティブに捉えるのではなく“高齢者に向けたビジネス”も盛んになり、熱を帯びてきています。これからは、高齢者がターゲットになるサービスがどんどん増えていくことは間違いないでしょう。

2025年問題をビジネスに変える方法？？【ぜひ読んでね】↓↓

【具体例】2025年問題で起きる問題とは？

以下に、2025年問題で起きる問題をご紹介していきますね。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

問題1.社会保障費の増大

2025年問題では、社会保証費の増大は間違いなくおこります。

なぜなら、高齢者になればなるほど、疾病等にかかるリスクも高まりますし、介護を繋がる状態が増えていくからですよね。

さて、社会保障費とは以下のカテゴリーが含まれてきます。

続いて、これまでの社会保証費の給付費の推移をまとめておくと、、、

	2012年	2015年	2020年	2025年
社会保証費の給付費	109.5兆円	119.8兆円	134.4兆円	148.9兆円

となります。

つまり、社会保証費の給付費は、

わけです。

そして、給付費において、“2025年問題で多大な影響を及ぼす”と言われているのが、医療・介護です。

社会保障費全体のなかでどれだけ、医療・介護の負担が増えるかというと、、、

このような見通しが立っているほどですから、かなりの問題と言えるでしょう。

問題2.“高齢者を支える現役世代＝扶養者”の負担増

2025年問題においては、社会保険料や税金などの中心的な担い手となる“扶養者”（現役世代）が減少する一方で、“被扶養”（高齢者）が増加するというアンバランスな状態が生まれます。

また高齢者が増加するということは、当然、医療費や介護費が大幅に増えていくわけなので、現役世代の負担はかなり重くなるわけです。

ちなみに、2025年において、『扶養者が、どれだけ被扶養者を支えなければならないか』というと、厚生労働省のデータによると、

といった状態になります。（なお2050年には『65歳以上1人を、生産年齢人口1人で支えなくてはならない』とも予想されています）

つまり、一言で、現役世代の負担がものすごく増えるわけです。

だから、いまよりもっと税金が高くなったり、これまで当たり前に受けられていた医療費控除が削られたり、マイナスなことがどんどん出てくる可能性もあるわけです。

問題3.サービスの担い手不足

高齢化が急速に進んでいる一方で、子供の出生率がどんどん減っているわけなので、今後”15～64歳の現役世代の減少“はますます加速化していきます。

そうなると、当然、さまざまな業種でサービスの担い手が不足する事態が起こってきます。

パーソル総合研究所によると、

こんな数字も出しています。

加えて、2025年問題では、特定の業種、とくに“医師不足”や“介護師不足”、“看護師不足”は確実に問題視されます。

厚生労働省は、2025年には、

と次々に推計を発表しています。（参考：1.2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について 2.看護職、最大２７万人不足 厚労省推計 ２０２５年

とくに、高齢化は人口が多い首都圏を中心にどんどん進んでいくため、人手不足も地方よりは、都市部に大きな影響を及ぼすことでしょう。

問題4.高齢者の独居生活者が増える

少子化だけでなく、核家族化が増えている現代においては、高齢者の“暮らし”についての問題もあります。

平成30年版高齢社会白書（全体版）によると、

	1980年（実績値）	2000年（実績値）	2015年（実績値）	2025年（推計値）	2040年（推計値）
“男性高齢者”の一人暮らし	19万人	74万人	192万人	268万人	356万人
“女性高齢者”の一人暮らし	69万人	229万人	400万人	483万人	540万人
高齢者全体の一人暮らし	88万人	303万人	592万人	751万人	896万人

という実績値/推計値が出ており、1980年から2015年にかけて、男性は約10倍、女性は約6倍と、65歳以上の一人暮らしは男女とも増加が顕著になっています。

推計値ですが、2025年も増加しているので、これから「高齢者の生き方・暮らし方」あるいは、「認知症・孤独死への」などの問題もさまざまに議論されることでしょう。

2025年問題の対策3選！【個人でできる】

それでは、2025年問題を乗り切るための具体的な対策を3つに絞って紹介しましょう。

3つを詳しく説明していきますね。

対策1.【将来設計】今から貯蓄して、資金を確保しておく

こちらについては、全世代に共通する対策ですね。

あくまで予想ですが、これから2025年までに起きるであろう問題は、

などが挙げられます。

とくに年金支給額が引き上げされるのは避けて通れません。

そのため、国民年金や厚生年金に頼らなくても“老後の生活”が送れるように備え＝貯蓄をする対策をしておくべきです。

また、医療や介護などの社会保証関係は、現状のシステムを維持はまず無理なので、“破綻を前提とした個人資産形成・ライフプラン形成”はかならず必要になってきます。

対策2.【人手不足回避】“100年後”も人が集まってくる会社へ

こちらは“会社運営をされている個人さん”がするべき対策です。

「100年後も人が集まってくる会社づくり」とは、当たり前のことを言っているようで、人手不足を回避するために一番大切なことです。

なぜなら、「ここで働きたい！」「ここで自分を磨きたい！」というふうに思える会社であれば、人は自然とやってくるからです。

なお退職や転職で多い理由として、

があります。

つまり、反対にこれらの退職・転職理由に対してしっかりと対策することで魅力的な会社を作ることができます。

人手不足は業種によって集まりやすい・集まりにくいがあるかもしれませんが、まずは魅力的な会社づくりを今日から始めるのが、人手不足対策に第一歩になります。

対策3.【孤独を回避】社会と繋がる・いざという時の頼れる相手をつくる

高齢者になると、つねに病気や認知症というリスクと向き合っていなければなりません。

2025年問題以降、ますます増えていくであろう高齢者の“一人暮らし+孤独”は、突然の死で誰にも看取ってもらえないや、社会的に孤立を増していく原因になります。

そうであるからこそ、高齢者の方こそ、より地域社会と積極的に繋がったり、いざという時に頼れる相手を作ったりすることが対策になってきます。

また昨今では、２０２５年を目途に地域が主体となり、要介護状態になっても、自分の住み慣れた地域で、人生の最後まで生き続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援などのサービスを一元的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を実現しようという取り組みがを

こういったさまざまな形で地域や人とのつながっておくことは、2025年問題を乗り切るためには大切なこととなってきます。

まとめ：課題はネガティブなものばかりだが、たは凸ずつ

2025年問題と聞くと、どうしてもネガティブな印象をもってしまいます。

なぜなら、2025年問題は“解決が難しい課題”が山積しており、どのように社会保障費をまかない、人手不足を克服していくのかなど、模索しながら、ひとつひとつの解決を見出していかなければならないからです。

とはいえ、高齢化社会は、決して悪いことばかりではりません。

長く生きられるということは、“高度な医療制度の充実”や“高齢者に向けたビジネス展開”などプラス面もあります。

今回の内容を以下にて振り替えっておきましょう。

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